退職金による節税

会社設立と退職金による節税

個人事業主であっても、法人であっても、従業員に対して支払う退職金は必要経費として算入することができます。しかし、個人事業主の場合には本人や家族従業員に支払う退職金は必要経費として認められません。
これに対して、会社設立をすれば、必要経費として算入することができます。退職金の金額は大きいですから、これによる節税効果も大きく、経営をしていく上では無視できなくなります。

個人が受け取った場合には所得税などの税金がかかりますが、軽減措置があります。生存していた場合には、退職所得として扱われるのですが、軽減の措置があります。勤続年数に応じて一定金額までは非課税となるのです。死亡所得の場合には相続が関連してきますが、この場合には非課税となる金額も大きいですから有利です。

その金額をどれくらいにするのかが会社設立のときに悩む人もいるでしょう。基本的な算出方法は、「退任する年の月給×勤続年数×功績倍率+功労加算金」とするのが一般的です。功績倍率や功労加算金は法律によって明確に定められているのではありませんから、同業他社を参考にして決めるのが良いでしょう。
例えば社長であれば3倍で、監査役なら1.5倍というように、だいたい1.5倍から3倍くらいの間に収まっています。功労加算金についても明確な定めはありませんが、貢献度に応じて30%くらいまでは加算することができます。
どの場合であっても、会社として基準を明確にしておく必要はありますから、会社設立のときにはこの事についても定めておくのが良いでしょう。

個人が受け取る場合には、分離課税が適用されます。分離課税が適用された上で、退職所得控除を利用する事ができますから、付く月の給料としてもらう場合よりも、納めるべき税金の金額は安くなると考えられます。
具体的には、「受け取った金額-退職所得控除」を計算し、その半分が課税金額となります。これだけでも、かなりの節税効果がありますから、会社設立をする時にはこの制度をうまく利用していくことも考えなければなりません。

もちろんですが、その原資は会社の利益から捻出することが必要となりますから、退職に向けて積み立てて行くことは必要となります。
会社で積み立てて行くのも良いのですが、共済を利用するのも良い方法です。中退共を用いれば、掛け金を損金算入することができますから、会社設立をするときに利用するべきかどうかを検討するのは良い方法です。