外国人の会社設立

外国人の会社設立に必要な在留資格


外国人が日本で会社設立したい場合には、在留資格を取得しなければなりませんが、その種類は投資経営ビザです。他のビザで入国している人が会社設立をして、例えば代表者に就任した場合には入国管理法に違反することになります。就労ビザでは、会社経営を行う事はできないのです。違法行為となれば、最悪の場合には日本に滞在することすらできなくなりますから注意が必要です。

外国人が会社設立をして会社の経営にかかわるためには、投資経営ビザが必要なのですが、これを取得するのは非常に大変です。

まず、事業所の確保が必要となります。日本国内にオフィスを確保していることが必要となります。きちんとしたオフィス用のスペースが必要となりますから、自宅兼事務所として会社設立をすることは基本的にはできないと考えておきましょう。

次に、従業員を雇わなければならない場合もあります。日本人を2人雇うのが理想的ですが、日本人でなくても永住者や日本人の配偶者をも負っている人などでも良いようです。最近では、従業員を雇わなくても良い場合もありますが、雇った方が良いと考えられます。

他には投資していることも求められます。500万円相当の投資をしていれば、ビザを取れるケースが多いです。とは言っても500万というとかなりの金額ですから、ハードルは高いです。

設立する会社の事業内容も影響します。実現性のない事業であれば認められません。これを判断するために定款が必要となるのですが、定款の事業目的が不明確であれば認められないケースも多いです。実現可能性が高いことをアピールしなければならないのです。

日本人が会社設立をするときには、提出書類として印鑑証明が必要となります。外国人の場合には、そもそも印鑑証明をとる事ができません。この場合には印鑑証明に変わるものとしてサイン証明が必要となります。本国の自治体に発行してもらうか、あるいは日本にある大使館で発行してもらうのが良いと考えられます。

いろいろな制限もありますし、手続きも複雑になりますから、日本で外国人が会社設立をするときには日本人の協力が社がいるほうが良いです。例えば、行政書士に依頼するのは良い方法だと言えるでしょう。行政書士に依頼する場合には、その行政書士が外国人の会社設立の実績を持っているのかどうかを確認しておく必要はあります。経験がなくても、やってくれと言えばやってくれるでしょうが、実績がある方がなお良いです。