必要な登記費用

会社設立時に必要な登記費用について


会社設立の準備をする間には、会社を成立させる「登記」を受ける必要があります。登記とは、日本全国の会社が1社1社ファイル化されている、法務局の登記簿に会社の概要を登録することです。そこで、「登記完了までに、手続きで必要となるお金」を指す言葉として「登記費用」という言葉が使われています。

登記費用の内訳は「定款」に貼る収入印紙代に4万円、定款の認証手数料に5万円、定款の謄本手数料に2000円、登録免許税に15万円かかります。単純に計算しても合計で24万2000円の出費になります。定款は企業の憲法とも言われる大切なものですから、それ無しで登記をすることはできません。これらは必ず支払わなければいけないものです。

登記手続きを自分で行う場合、これらに加えて登記手続きの手順を学ぶ資料費・交通費等も必要ですから、出費は嵩みます。しかし、登記手続きの専門家である士業関係者に手続きの代行を依頼すれば、登記費用をより安く抑えることが可能です。

士業関係者に依頼すると、登記費用と報酬を両方支払う事になりますから高くつくイメージがあります。しかし、士業関係者は収入印紙代が無料になる「電子定款」という方法を利用して、収入印紙代の4万円分を安くできるのです。この分だけ依頼者の出費を抑えたり、サービス費に相殺してより良いサービスを提供したりする仕組みが作られています。

例えば、行政書士事務所には会社設立の依頼を受け付けている所が多くあります。行政書士に依頼した場合は登記費用に報酬を含めても依頼者の出費は数万円安くなり、依頼者が行うことは役場や法務局での手続きだけです。また、弁護士事務所や司法書士事務所でも同様の依頼を受け付けている事は多く、依頼した場合の出費は依頼者自身が登記手続きを行うのとほぼ同額。こちらは役場や法務局での手続きまで一任できます。

いずれの士業関係者も、依頼者が会社設立をより良く行えるように多様なサービスを開発しています。利用した場合の出費額、サービス内容は事務所により異なりますが、その傾向として行政書士は安価な出費額を特徴とし、弁護士や司法書士は会社設立前から設立後のアフターフォローまで一括したサービスが特徴となっています。中には出費額をより高く設定して、より高度なサービスを提案している事務所もあります。

会社設立を控えた時期は出費を少なく抑えたいと思うものです。自分で登記手続きを行うにも、士業関係者に手続き代行を依頼するにも、それぞれに特徴があります。その場限りの単純な出費額だけではなく、自分が設立したい会社に合う方法を検討することで、後々まで後悔の無い会社設立ができます。