事業目的を明確

会社設立のときに事業目的を明確にしておく/h2>


会社設立のとき、将来どのよう企業にするか、なっていたいかというビジョンを描き切ることが経営者の役割として重要なことですが、ビジョンに基づいた事業計画を具体的にするには、事業目的を鮮明にしておくことも大切です。

会社設立をするときの事業目的とは、ビジョンに基づいて、具体的にどのような事業をどのように展開していくかということなります。たとえば、農業全般に関する事業ということも目的になることもあるでしょうし、輸入品を販売するということが事業目的になることもあります。

でも、こうした漠然としてる目的は、会社設立のときに定款などに銘打つときはともかくとして、事業を具体的に展開する上では、役に立ちません。
会社設立といえども、大きな風呂敷を広げているだけでは、本来の目的を達成できないからです。会社設立の目的を実現するためのビジョンがあり、それを実現するために事業目的があるとすれば、実行計画化と言ってもいいでしょうが、それ必要です。

では、具対的な事業目的ですが、まずは守備範囲を決めておくことです。ビジネスの守備範囲というのは、わかりやすい例で言えば、日本国内に限定とするか、海外も含めるか、含めるとすれば全世界かアジア限定かというようなことです。
もちろん、ビジネス戦略上は、エリア戦略やモデルリサーチなどということもあるので、守備範囲は一定ではありません。が、究極の事業領域という意味では明確にしておく必要があります。

商品やサービスの扱う範囲も同様です。家電製品であれば、シロモノに限定するのか、シロモノ以外も対象として、すべてであるのかということですし、どの範囲まで手を出すのかというとです。

経営戦略で、とにかく売り上げになり、利益になれば何でもやるという企業もありますが、大方こういう企業は先が見えてしまいます。
なぜなら、経営資源は無限ではないからです。人・もの・金・情報・ノウハウなどが経営資源と言われますが、いかに効果的に使うか、言ってみれば、経営資源の投入先の選択と集中をしなければ、滅んでしまうからです。

自企業の強み弱み、人材の特徴、得意なこと不得意なこと、業界での位置、コンペチタ―の動向、経営環境の見通し、為替の見込み、法規制や産業全体の動きなど、あらゆる面から検討した具体的な策を策定する必要があります。

もう一度申し上げますと、経営資源は無限ではないので、ビジョンと目的を鮮明にした上で、実行していかないと、無駄な資源投入だけになり、結果として成果は実らず、悲惨な結末となるからです。