免除される制度

会社設立後2年間消費税が免除される制度について


会社設立すると社会的に信頼性が高まることや事業内容の幅が広がるメリットもありますが、それにともなって収益などに含まれる消費税を国に返納しなければなりません。

納税の義務がある会社を課税事業者といいます。売り上げが1000万円を超える場合は、納税の義務があります。お客様から預かった額の方が多い場合は納付して、支払った額の方が多い場合は、還付を受けることができます。

一方、税金が免除される会社を免税事業者といいます。前々年の売り上げが1000万円以下の場合は免税対処となります。つまり、比較的に売り上げが小規模の会社が対象になります。
さらに、会社設立後2年間は一定の条件をクリアしたら免税されるケースがあります。その対象となるケースは3つあります。

1つ目は、会社設立後2年間の会社です。
納税の基準は前々年度の売上によって決定します。また、売り上げがなかなかない会社は納税が免除されます。ただし、会社設立時から売り上げが大きい場合や資本金が大きい場合は免除の対象にならない場合もあるので注意しましょう。

2つ目は、個人で行っていた事業を法人になって事業を拡大して2年間の場合です。個人事業から法人になった場合も会社設立と同等の扱いをされます。ただし、個人事業を2年間やってから法人にした場合は、4年間も免税の対象になります。

3つ目は、前々年度の売り上げが1000万円以下の会社の場合です。会社設立後、3年目以降は、前々年度の売り上げが1000万円を超えるか超えないかで決定します。
1000万円以下なら免税の対象となり、年間売り上げが最後の月で1000万円超えそうな場合は売り上げを先延ばしにして、得する方法もあります。これらを加味して会社設立のケースとその対応策を考えてみましょう。

1つ目は、会社設立が初めてで1期目の売り上げが見込めない場合です。個人事業から法人に変更した場合はおおよその売り上げが見込めますが初めての場合は難しいです。

そのために、資本金を1000万円未満にし、1期の期間を長めにとり売り上げを多く計上できるようにするといいでしょう。1期を長くしたら、免税期間も最大で2年間になります。

2つ目は、会社設立時から売り上げは見込めるが、あらゆる投資で支出が多い場合です。資本金が10000万円以下であっても課税対象の選択ができるので、お客様から預かった消費税より会社の支出の消費税の方が大きい場合は還付されるので非課税対象ではなく課税対象の選択をするといいでしょう。