納期の特例を利用

会社設立時には納期の特例を利用すると便利


会社設立をして従業員を雇い、給料を支払った場合には源泉徴収事務が必要となります。源泉徴収とは、給料から天引きして税金を納める制度を指します。個人事業主として経営をしていた場合には、確定申告をして納税しますが、従業員は雇われた先が先に所得税を納めることになります。

雇用された場合には、給料として所得を受け取ることになりますが、この所得に対して所得税が課せられます。この税額は、1年間の所得に対してかかってきますから、本来は1年間の所得が確定してから納税をする事が必要なのです。
しかし、1年が過ぎた後に税金をまとめて納めるとなれば、まとまった資金が必要となりますから、働いている人にとっても不便です。

源泉徴収の制度があれば、毎月給料を受け取る時点で先に税金を納めることができますから、毎月給料をもらっている人なら、分割して先払いができます。給料をもらっている人にとってもこの制度があるほうが良いでしょう。
また、国としても、毎月税収があるほうが良いですから、双方にとってメリットのある制度だと考えられます。

しかしながら、会社側としてはこの事務作業が必要となりますから、事務負担は大きくなります。会社設立をして従業員を雇った場合には、源泉徴収事務を行わなければならないという点に注意しておく必要があるでしょう。原則として、給料を支払えば源泉徴収を行って納税をしなければなりませんから、基本的には毎月行わなければなりません。しかし、納期の特例の制度を利用すれば、これを半年に1度にすることができます。

具体的には、1月から6月までに支払った給与に対する所得税は7月10日までに納め、7月から12月までに支払った給与に対する所得税は翌年の1月20日までに納めれば良いのです。毎月行わなければならない源泉徴収事務を年2回にすることができますから、事務負担は減ります。会社設立をするときには、この手続きも行っておくべきでしょう。

納期の特例を利用するためには、給与の支払い人員が常時10人未満である必要があります。会社設立をしたばかりのときには従業員も少ない場合が多いですから、納期の特例を利用できる場合が多いです。

会社設立をすれば、その後に税務署に様々な届出が必要となりますが、納期の特例もこの時に行うのが良いです。後からでもできますが、その場合には手続きを行った翌月から適用されます。デメリットは特にありませんから、できる事なら手続きをしておくべきでしょう。